2018-07-20 第196回国会 衆議院 本会議 第45号
この問題について、私たち日本維新の会は、専門委員会等を設置し、その中で徹底して究明すべき問題であるということを一貫して主張し続けてきました。 事実究明と再発防止は必要ですが、山積する政治課題を議論する場において、全く関係のないモリカケばかりを持ち込んで議論をひっくり返すようなことは、国民の利益をむしろ損なうのではないでしょうか。モリカケに固執する野党と、我が党は一線を画してまいりました。
この問題について、私たち日本維新の会は、専門委員会等を設置し、その中で徹底して究明すべき問題であるということを一貫して主張し続けてきました。 事実究明と再発防止は必要ですが、山積する政治課題を議論する場において、全く関係のないモリカケばかりを持ち込んで議論をひっくり返すようなことは、国民の利益をむしろ損なうのではないでしょうか。モリカケに固執する野党と、我が党は一線を画してまいりました。
その後、専門委員会等における標準の案に関する審議を経まして、国際標準として制定するかどうかは、最終的には一国一票の投票で決まります。具体的には、投票した参加国の三分の二以上が賛成し、かつ、反対が投票総数の四分の一以下である場合に国際標準が承認されるということになります。
現在、改正法の附則を踏まえ、平成三十一年の通常選挙に向けて、参議院の各会派による参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会等において選挙制度の見直しについて議論が行われており、合区に関しても様々な論点があると承知をしております。
今回、中核市での児相の設置につきまして、専門委員会等でも御議論がありました際に、中核市市長会の方ともお話をしまして、中核市市長会の方から、これについては、緊急提言、要請等が出ております。
そういう意味では、やはり、もっと専門委員会等も含めた専門性の高いレベルで判断ができるような機会がある方が、我々はしっかりと歯どめがきいているんじゃないかというふうに思うわけであります。 次に、重要影響事態……（中谷国務大臣「ちょっと訂正」と呼ぶ）はい。
難病対策要綱、それから難病対策要綱以降にも各種の専門委員会等で御議論いただいて御検討いただいて、おおむね合意といいますか、ある程度の御了解をいただいていたところだと思うんですけれども、今般、新しい法案を提出するに当たりまして、これまでの要件をもう少し明確にしたというところが今回の法案による大きな変更点ではないかと思います。
○政府参考人（梶原成元君） 今の保守点検の回数につきましては、私の答弁という話もございましたけれども、保守点検につきましては、平成十八年にこの保守点検の回数について、中央環境審議会の浄化槽専門委員会等におきまして議論をしております。
ただ一方で、本法案の検討を行った厚生科学審議会の専門委員会等におきましても、安全性のみならず有効性も評価できるように促すべきであり、速やかに治験、先進医療等の評価療養、保険収載へ促すなどの方策も検討すべきだという意見もございました。
具体的には、それぞれの地区におきまして、例えば運営会議、学科長以上が参加する運営会議、あるいは全教員が参加をする教員会議等の場で意見交換が行われ、あるいはまた関係する高専の間で将来構想専門委員会等、あるいはそれが発展して統合検討協議会、ワーキンググループ、こういったものを設置をいたしまして、そういった中で、実際に統合するかしないか、統合した場合に学科構成はどうする、その場合の入学定員はどうする、あるいは
また、宇宙開発委員会に設置したＨⅡＡロケット再点検専門委員会等からの技術的助言を受けつつ、同機構においてロケット・衛星について設計の基本にまでさかのぼった全体の総点検を実施してきたところであります。 今後とも、このような取組を通じて、我が国の宇宙開発事業の信頼の回復に努めてまいる所存であります。
ちなみに、少し開けてという議論は検討会議の中の専門委員会等でも御議論されておりますけれども、そうした場合には、短期開門調査と比較して新たに分かることは極めて限られておるという結果となっております。
具体的には、次の年度の概算要求における新規あるいは拡充いたします重要な研究開発課題におきまして、科学技術・学術審議会に置かれている分野別の専門委員会等を使いまして評価を行っておるわけでございます。 これを踏まえて私ども概算要求を作成しておるということでございまして、今後とも、こういう体制をしっかり充実しながら概算要求の作成をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○中谷委員 せんだっても、アメリカのフロリダで、テロに対する訓練が大がかりに行われておりましたけれども、やはり事前に準備をしておくということが肝要でありまして、政府も、意思決定をいかに迅速にするかということで、安全保障会議、またこの法案で設置をされました事態対処専門委員会等を設置して、平素から専門的に安全保障会議に助言できるような、そういう準備態勢を万全にとっておくということが肝要であると思っております
すべての審議会について、部会や専門委員会等も含めて、早急に三〇％以上に女性の参画を促進するということを要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（浜田康敬君） 先生御指摘のとおり、今そうした冷水塔からの飛散につきまして判断すべき根拠基準はございませんが、私どもとしては、冷却塔による飛散の状況が環境保全上問題があるかないかということをある程度見ながら、関係省庁とも相談しつつ対応を考えていくということになろうかと考えておりまして、その過程におきましては、先ほど申し上げました専門委員会等の御知見もお聞きしながら必要な対応をしていくということを
ただ、アメリカの原子力規制委員会のように独立行政機関とせよという議論、これもいろいろあったわけでありますけれども、現在のところでも、総理大臣が原子力安全委員会の決定に関しては尊重義務が法の中でもうたわれておりますし、それから、専属のスタッフは少ないのでありますが、現実にいろんな専門委員会等で二百人近くの専門家を動かせる体制に原子力安全委員会はなっております。
をいいものをとろうと思いますと、もちろんいい会社にならなきゃいかぬということと、もう一つはいいことも悪いこともディスクローズするということ、それと会計制度そのものも国際的なものにする必要があるということと、やはり日本がややおくれていますけれども、時価に比べての、時価情報といいますか時価会計といいますか、そういうものがややおくれているというもので、今大蔵省を初めいろいろ会計審議会等で、あるいはデリバティブ専門委員会等
今お尋ねの住民からの公聴会につきましては、七事業について公聴会等が開催をされておりますし、また三事業につきましては調査専門委員会等一が設置をされているという状況でございまして、それぞれ委員会の自主的な議論とその判断に基づいて設置、運営されているというふうに考えておるところでございます。
したがって、これらにつきましては、それぞれ推進委員会なり、あるいはそのための専門委員会等を設けまして、回数におきましては相当数の回を持ちまして検討をずっと続けておるわけであります。 したがって、例えば規制緩和につきましては、御存じのように、昨年の十二月に決定をいたしまして、ことしの一月二十六日、各省庁からの中間的な報告を聞きまして、これをさらに多くの内外の人々の御意見をお聞きをする。